行政書士っていったいどんな資格?なるにはどうしたらいいか?

「行政書士」って一言で言うけれど、どんな資格なんでしょうか?
聞いたことはあるけれど、いまいちよく知らない、という人も多いと思います。

ここでは、行政書士とはどんな資格か、何をする人なのか、を書いていきます。

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行政書士とは?

行政書士が行う業務

行政書士法では、行政書士の業務について、次のように定められています。

行政書士法抜粋 (業務)
第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第1条の3 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

なんか難しい書き方なので、いまいちよく分からないかも知れません。

要するに、

  • 役所に提出する許認可等の申請書類の作成と提出手続代理
  • 遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類や、契約書の作成
  • 行政書士が作成することができる書類の作成について相談を受けること

ということになります。

これらが行政書士が行える業務ということですね。

行政書士の作成できる書類の分野は膨大

とはいえ、行政書士が作成できる書類は、膨大な範囲です。
1万以上に及ぶとも言われており、一つの行政書士事務所でまかないきれるものではありません。

業務の一例

  • 建設業許可申請
  • 農地法許可申請
  • 宅地建物取引業者免許申請
  • 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請
  • 有償貸渡許可申請(レンタカー・リース)
  • 旅行業登録申請
  • 倉庫業登録申請
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 風俗営業許可申請(料理店、社交飲食店、ダンスホール、パチンコ店、その他遊戯用、ゲームセンター等)
  • 古物商許可申請
  • 貸金業登録申請
  • 電気工事業者登録申請
  • 薬局開設許可
  • 各種法人設立
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言執行手続き
  • 内容証明郵便作成
  • 各種契約書作成
  • 任意成年後見契約に関する手続

などなど、まだまだあります。
また、これに関する専門相談を受けたり、アドバイスしたりすることができますから、単なる書類作成・申請代理だけではなく、コンサルティング業としての素養も求められています

そのため、各行政書士は、専門分野を持って、業務を行っているのが通常です。

行政書士による不服申立て権も認められた!

さらに新たに2014年6月の行政書士法改正で、行政不服審査法に基づく不服申立等における代理権が認められました。

これまで、行政書士は書類の作成と申請手続きまでで、その申請が不許可になったり、処分がおかしいという場合に、不服申立てができるのは、弁護士や司法書士などに限られていました。
しかし、申請書類を作成して手続きをしたのは行政書士ですから、不服申立ての段階でまた別の専門家に頼まなければならない、ということは依頼者にとって負担です。

そこで、日本行政書士会連合会がその会則で定めた研修の課程を修了した「特定行政書士」については、行政不服審査法に基づく不服申立等における代理権を認めることになったわけです。
これにより、書類の作成から申請、および申請が不許可等になったときの対処の、許認可申請の一連のサイクルを全て行政書士が行うことできるようになり、依頼者の上記負担が軽減されることになります。

行政書士になるには?

行政書士になるためには、その資格を得なければなりません。
行政書士になるための資格は、行政書士法で、下記のように定められています。

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(資格)
第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上)になる者

他資格で登録する人を除いては、基本的に行政書士試験に合格しなければならないってことですね。

そんなわけで、行政書士資格を取得するために、このサイトでは、行政書士試験について色々解説していきます。

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